高額療養費制度とは何ですか？

公的な医療保険（国民健康保険、社会保険の健康保険など）に加入している場合、年齢や収入に応じて医療費の自己負担額は1～3割になります。
1ヵ月（1日～末日）に支払った自己負担額が高額な場合、加入している医療保険に申請することで一定の金額（自己負担限度額）を超えた金額分が払い戻される制度です1）, ※1。
1つの医療機関での窓口支払いで自己負担限度額を超えない場合でも、同じ月の別の医療機関などでの自己負担額を合算することができ、合計で自己負担限度額を超えれば高額療養費制度の対象になります1）, ※2。
高額療養費の申請期間は、治療を受けた月の翌月の1日から2年間です。2年を経過すると、申請することができなくなりますので、注意してください1）。

※1：保険適用される診療への支払いが自己負担額の対象となります。食事代や差額ベッド代、先進医療などの保険外診療は対象外です。

※2：69歳以下の患者さんの場合、それぞれの医療機関での窓口支払額が21,000円以上である必要があります。

世帯合算とは何ですか？

同じ医療保険に加入しているご家族（同じ世帯の方）が医療機関を受診した場合、窓口で支払った自己負担額を1ヵ月単位で合算することができます。その金額が自己負担限度額を超えた場合、高額療養費制度の対象になります1）, ※。

※：69歳以下の患者さんでは、21,000円以上の自己負担額が合算されます。

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厚生労働省．高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年8月診療分から）
（https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf（別ウィンドウで開く））（2025年2月4日利用）より作成

高額療養費制度はどのように申請しますか？

高額療養費制度の申請の流れには、2つの方法があります。 事前に交付された「限度額適用認定証（または限度額適用・標準負担額減額認定証）」を提示することで窓口支払いを自己負担限度額までに抑える方法と、医療費を支払った後に自己負担限度額の超過分を払い戻す方法です1）。
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関では、申請に必要な情報を提供することに同意すれば「限度額適用認定証」がなくても、公的医療保険が適用される診療に対して自己負担限度額を超える分を支払う必要がありません2）。
高額療養費制度の申請に必要な書類などは、加入している医療保険に確認してください。

厚生労働省．高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年8月診療分から）
（https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf（別ウィンドウで開く））（2025年2月4日利用）より作図

高額医療費貸付制度・受領委任払制度とは何ですか？

高額療養費制度の支給には3ヵ月ほどかかるため、医療費の支払いが困難な場合には高額医療費貸付制度を利用することで、高額療養費の支給見込み額（見込みの8割程度）を無利子で借りることができます4）。また、高額療養費分を医療保険が直接病院に支払う高額療養費の受領委任払制度もあります。
医療保険により取り扱いが異なる場合がありますので、ご加入の医療保険にお問い合わせください。